OpenChain Webinar 3 was held on the First Monday of May 2020 and featured talks on contribution policies, M&A and due diligence.
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The speakers have made their slides available to the community. Please find the slides below in the order which they were presented.
Contribution Policies (Tobie @ UnlockOpen)
M&A (Leon and Tony at GTC Law)
Due Diligence (Andrew @ Orcro)
The OpenChain Project was introduced by Shane Coughlan, General Manager at the latest NTIA Software Bill of Materials Framing Group meeting. The OpenChain industry standard provides a framework for companies to implement efficient compliance activities, including identification on ingest and export, using manual or automated approaches. Software bill of materials play a large part in optimizing this space, especially in the supply chain.
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OpenChain provides introduction slides to help individuals and organizations understand our mission and goal. These slides include speaker notes to help our community present to interested parties. The latest version is now available for viewing, downloading and sharing.
In this webinar Tobie Langel spoke about ‘Open Source Contribution Policies That Don’t Suck.’ Leon Schwartz and Tony Decicco from GTC Law provided an overview of open source-related topics in the context of mergers, acquisitions, financings, investments, IPOs, divestitures, loans, customer license agreements, rep and warranty insurance and other transactions. Andrew Katz presented a due diligence questionnaire and sample warranties based on the the OpenChain specification.
Tobie Langel spoke about ‘Open Source Contribution Policies That Don’t Suck.’ In his own words: Open source contribution policies are long, boring, overlooked documents, that generally suck. They’re designed to protect the company at all costs. But in the process, end up hurting engineering productivity, and morale. Sometimes they even unknowingly put corporate IP at risk. But that’s not inevitable. It’s possible to write open source contribution policies that make engineers lives easier, boost morale and productivity, reduce attrition, and attract new talent. And it’s possible to do so while reducing the company’s IP risk, not increasing it.
Leon Schwartz and Tony Decicco from GTC Law provided an overview of open source-related topics in the context of mergers, acquisitions, financings, investments, IPOs, divestitures, loans, customer license agreements, rep and warranty insurance and other transactions. This covered:
Andrew Katz presented a due diligence questionnaire and sample warranties based on the the OpenChain specification, and explained how adoption of this framework will drive further adoption of the standard. This builds on the observation that the OpenChain specification provides a great framework for due diligence and share purchase agreement warranties, even where the target is a software company which is not OpenChain compliant.
This is OpenChain Webinar #3, released on 2020-05-07.
We have had some great feedback on the procurement document. Before we head into release I want to put out a final call for comments and suggestions. We close this and move towards release May 7th Close of Business Pacific.
Check Out The Document
Get this guide and many more documents in the OpenChain Reference Library: https://github.com/OpenChain-Project/Reference-Material
ルネサスエレクトロニクス(株)の伊藤と申します。
製品開発サプライチェーンでのライセンス情報授受の仕組みに関わる、「組織間のライセンス情報授受」サブグループの活動を紹介いたします。
組織・企業間でライセンス情報を正しく伝えるために
製品開発やサービスを行うために、ソフトウェアを開発する場合、ソフトウェアを部品(パッケージ・モジュール)単位で開発を分担することが一般的です。
個別のソフトウェア開発元・コミュニティ → 複数のソフトウェアを取りまとめてパッケージする企業・組織 → 仕様を決め、全体をまとめ、一まとまりの製品として開発する企業 → 製品要件などを決め、実際に顧客へと販売する企業、と企業・組織間のサプライチェーンに沿って、製品を構成するハードウェアに付随するソフトウェアを基盤に開発すること、市販されているソフトウェアをサービスの一部に組み入れること、目的に合わせたソフトウェアをその分野に強い企業・組織に個別に開発してもらう、などと、ソフトウェアは渡っていきます。
それら企業・組織間で授受されるソフトウェアには、必ずライセンスの条件など、付随する情報が伴います。
特にオープン ソース ソフトウェア(OSS)が含まれる場合、組織間の明示的な委託・受託契約で定義されるライセンス条件に加えて、OSSの配布に伴い提供すべき各種情報、その他のソフトウェア パッケージに関わるライセンス条件などを示す情報を、ソフトウェアと一緒に引き渡し、遵守する必要があります。
OSSのライセンスを遵守するためには、これらサプライチェーン上に位置する全ての企業が正確なライセンス情報を提供することが必要になります。サプライチェーン上で1社でもライセンス情報の提供を正確に提供することができないと、その企業より下流にある企業全てがOSSライセンスを遵守できなくなります。OSSのサプライチェーンに関係する担当者全員が理解して正確に作業することによって、適切にOSSの各ライセンスの条件を遵守することが可能になります。
このサブグループでは、「サプライチェーン上に位置する全ての企業が正確なライセンス情報を提供する」ための仕組み・ガイドを作成し、全ての企業・組織、そしてコミュニティが容易にOSSライセンスの遵守できることを目的に活動しています。
業界標準のフォーマットを用いたライセンス情報の伝達と、より簡便な方法の提案
このサブグループは、ライセンス情報をあつかう上で、業界でも知られている標準的な手段の活用と、さらに、その手段への改善提案を行うことを、基本方針として活動しています。
ライセンス情報を扱うためのプロジェクトとして、Linux Foundation傘下にSoftware Package Data Exchange Workgroup (SPDX)があります。
SPDX Workgroupは、SPDXフォーマットを定義しており(本稿記載時点での最新版は、SPDX Specification 2.1版)、このフォーマットは、ソフトウェア パッケージに関連するソフトウェア名やバージョン、ライセンス、著作権表示などの情報を共有するための標準的なフォーマットです。
このサブグループでは、SPDXフォーマットをライセンス情報授受に活用してもらうと同時に、さらに、より簡便な方法がないか議論しています。
サプライチェーンに含まれる全ての組織・企業が漏れなくライセンス情報を取り扱う必要がある以上、その組織・企業の規模やOSSに対する習熟度を問わずに、ライセンス情報の記載・授受が出来なければなりません。
場合によっては、既存のオープンソースで流通するツール群を使ってもらうことも困難であることも考慮する必要があります。
このサブグループでは、手書き、あるいはSpread Sheetによる入力でも、漏れのないライセンス情報を記載するためのフォーマットを検討することにしました。
OSSに習熟していない組織・企業が、例え手書きでライセンス情報を記載したとしても、その内容は、正確なものでなければ、サプライチェーン下流に大きなインパクトを与えてしまいます。
このサブグループでは、作成したライセンス情報が、ライセンス情報を受けた側が既存のライセンス情報管理ツールで内容を確認・検証することが出来ることを条件にしました。
その副次的効果として、作成したライセンス情報を、既存のライセンス情報管理ツールで作成したデータと結合したり、比較できるようになることから、サプライチェーン下流で機械的な処理が必須な規模に膨れ上がったソフトウェア全体のライセンス情報を、「手書きのライセンス情報」も取り込んだうえで機械処理することができます。
なお、ライセンス情報管理ツールの動向については、Tooling SWGの活動成果を参考にさせて頂いています。
手書き、あるいはSpread Sheetによる入力でも、漏れのないライセンス情報を記載するためのフォーマットが、将来にわたって、持続的に使ってもらえるようにするために、そのフォーマット定義を、SPDX Workgroupが定義する規格の一部（サブセット）として、SPDXが持続的に活用できる期間、同等に扱い続けることが出来るように、SPDX Workgroupに働きかける方針としています。
SPDX Liteフォーマットの提案
このサブグループでは、これまで約一年に渡る活動の結果、以下の成果物を作り上げています。
これからも更に議論を深めて、より広範な「サプライチェーン上に位置する全ての企業が正確なライセンス情報を提供する」ための仕組み・ガイドを作成していきます。
このサブグループでは、手書き、あるいはSpread Sheetによる入力でも、漏れのないライセンス情報を記載するためのフォーマット「SPDX Lite」を定義し、SPDX規格の一部としてSPDX Workgroupに提言しています(現在SPDX Communityで議論中の、次期SPDX Specificationへの取り込みを議論中です）。
SPDXはライセンス情報を共有するために非常に優れたフォーマットです。 しかし、ツールのスキャンにより得られるSPDX準拠のライセンス情報は、えてして膨大なものとなり、手作業によりライセンス情報を作成する組織において、コンプライアンス維持の上で課題となっていることも事実です。 そこで、SPDX Liteが、サプライチェーンにおけるライセンス条件の遵守のために、最低限の必須情報を記述するためのフォーマットとして、定義されました。 実ビジネスで運用されていて実績のあるデータを集め、それらを、定義するために十分な内容としています（現行のSPDX Specification 2.1版の必須項目を包含しつつ、極力シンプルな定義となっています)。 したがって、ツールによるライセンス情報収集と並行して、手作業・目視によるライセンス情報授受が可能な項目をリストアップしています。
このサブグループでは、SPDX LiteがSPDXフォーマット仕様の一部として制式採用されるために、SPDXコミュニティとの議論を続けています。
SPDX Liteの定義と並行して、このサブグループでは、ライセンス情報の授受をするにあたって利用可能な SPDX Lite の紹介、必要性の解説、具体的な記述方法・記述例を記載した、「ガイドライン」を作成しています。
作成したガイドラインは、今後、OpenChain、OpenChain Japan WGの各活動と連携し、またライセンス情報に関わるコミュニティへの働き掛けを通じて、広めていきたいと考えています。
メーリングリストへの参加から、関連コミュニティとの連携への助力まで
まずは、メーリングリストへの参加をして頂くのが良いかと思います。
ライセンス情報 SWG ML: japan-sg-licensing+subscribe@lists.openchainproject.org
定例会合への参加も大歓迎ですし、会合への参加が難しくても、Slackやgithub上での議論や文書・仕様作成に参加頂ければ、とても助かります。
このサブグループは、SPDXなどの、ライセンス情報に関わる、各コミュニティと協力をしながら議論を進めていく方針を持っています。
このサブグループの成果物に直接参加頂く以外にも、関連するコミュニティとの議論に協力して頂ける・仲立ちを頂ける皆さまがいらっしゃることを、熱望しております。
明日のテーマは、『「役割ごとの教育資料」サブワークグループの活動』です。
担当は、岩田さんです。
OSSを業務で用いる際の、著作権や特許権などに関わる事柄を、幅広く・判りやすく、教育資料にまとめて下さっています。
The full recording of the Virtual All Member Meeting #1 is now available (Japanese language).
（Japan WG Tooling Sub WGという名前は長いので、この記事ではTSWGとします）
OpenChain Japan WGでは、さまざまな活動が行われていますが、TSWGの目的は、OSSコンプライアンスのための活用できるツールの情報を「（できるだけ）日本語で紹介」して「ツールを使いたい人のハードルが下がると良いな」という気持ちで活動しているWGです。2019年3月から活動しています。
OSSコンプライアンスを一言で説明すると、「OSSライセンスを守って正しく使う」ということになります（リスク云々の話はあえてしません）。そのためには、OSSの入手、利用（開発）、成果物リリース、運用・保守までの一連のプロセスで、OSSライセンスを意識しなければなりません。各プロセスですべきことを簡単にまとめると、次のようになります。
| 手順 | やること |
|---|---|
| 入手 | OSSライセンスや著作者などを確認 |
| 利用 | 独自実装部分とOSS、OSS間の依存関係でライセンスの矛盾がないか等を確認 |
| リリース | 利用したOSSを記録し、提供する各種ドキュメントやソースコードを用意 |
| 保守 | 問い合わせに対応。脆弱性などの不具合への対応 |
これらの作業を手作業で行うのは、次のような理由でとても大変です。
ツールを上手く活用することで、OSSライセンスの確認や、管理の手間を大幅に削減することが可能となります。また、ツールのアウトプットを標準的な形（例：SPDX）で蓄積することで、ツール間の情報流通を簡単に行うことができるというメリットもあり、結果としてOSS活用のハードルが下がる可能性もあります。
OSSコンプライアンスのためのツールは多数ありますが、それらツールに関する情報のほとんどは英語で記述されており、日本語で気軽に情報交換できる場がありませんでした。とはいえ、日本にも海外の開発者と一緒にツールに関する活動に関わっている人もそれなりにいるため、「日本でOSSコンプライアンスのツールを活用しやすくする目的のために、最先端のツール開発状況や利用方法について、気軽に情報交換できる場を作ろう」というモチベーションで始まったのがTSWGです。
TSWGの活動の主軸は、「参加メンバ間でツールに関して議論する」です。その活動の成果として、次のようなものを想定しています。
TSWGは、現在2ヶ月に1回くらいのペースでF2Fミーティングを開催してます。今までに開催したF2Fミーティングでは、次のような情報共有や報告がありました。
| 回 | 内容 |
|---|---|
| 第1回 | 今後の活動方針について議論 |
| 第2回 | SPDX Toolsの紹介、SW360の紹介 |
| 第3回 | OpenChain仕様を考慮したSW360運用、ClearlyDefinedプロジェクトの紹介、FOSSologyのCLIとREST APIの利用方法紹介 |
| 第4回 | OSS読み解きについて、tl;trの紹介、OpenChain Reference Tooling WG立ち上げについて、Open Source Summit North America参加報告 |
| 第5回 | FOSSology – Install from sourceのススメ、FOSSologyとScancodeの精度比較論文の紹介、Open Chain Reference Tooling Workgroup ミーティングの報告 |
今までのF2Fミーティングの内容は、OpenChain Project WikiのJapan WG Tooling SWGのページからダウンロードすることが可能です。その他に、Japan WGから次のような成果を公開しています。
上記URLを参照していただくと、Japan Tooling SWGのページではなく、FOSSology、SW360それぞれのプロジェクトのアップストリームに登録されています。OSS開発の基本はアップストリームファーストですので、TSWGに関連するOSSプロジェクトが存在する場合は、アップストリームに直接貢献するように活動しています。
また、OpenChain Projectでは、7月にReference Tooling Work Group (RTWG)が立ち上がりました。こちらは、以前からShareing Creates Valueという名前で、OSSコンプライアンスに関する活動を行っていたものが、OpenChainに合流したものになります。現在、日本のTSWGのメンバの一部はRTWGと一緒に活動して、最新の情報をTSWGにフィードバックしています。
直近では、12月19日(木)に第6回Tooling SWG F2Fミーティングが開催されます。さらに翌日の12月20日(金)もTSWGとは名付けていませんが、ツールに関するイベントを開催します。両日ともに、FossologyとSW360のメンテナー、Michael C. Jaeger氏を招いて講演いただきます。詳細は、下記の通りです。
上記は英語のセッションですが、TSWGは「基本的に日本語OK」の場ですので、日本語で質問いただければ、(誰かが)英語に翻訳します。お気軽に参加ください。
今回は、OSSコンプライアンスのためのツールに関するサブワークグループ（Tooling SWG）の紹介をさせていただきました。TSWGへの参加は、ツールに関心のある人であればどなたでも可能です。是非、下記のメーリングリストに参加いただき、F2Fミーティングに顔を出していただければと思います。
明日は、サプライチェーンでのライセンス情報授受の仕組みに関わる「組織間のライセンス情報授受」SWGを、伊藤さんに紹介いただきます。
組織間でライセンス情報を交換しやすくするためには、どのような情報を用意するか、またそのフォーマットをどのようにすると良いかを議論し、積極的に提案を行っているSWGです。お楽しみに！
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